新着情報

経営セーフティ共済の明細書と確定申告2018.3.7

カテゴリー:お役立ち情報

約43万の企業等が加入する「中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)」に係る“掛金”を支出した場合、法人は損金算入、個人事業主は必要経費への算入が認められることになっています。

法人・個人事業主ともに,確定申告書に明細書を添付する必要があるところ、個人事業主については、掛金の金額等を記載した“任意”の明細書を作成し,添付・提出することになります。

「中小企業倒産防止共済制度」は、取引先の倒産に伴う連鎖倒産等の防止が目的の制度。
無担保で掛金の最高10倍まで借入れが可能です。

税務上、同制度の掛金は、「特定の基金に対する負担金等の損金算入or必要経費算入の特例」の対象とされています。

法人がその掛金を損金算入する場合、確定申告書に支出した掛金の額等を記載した「別表十(六)…特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」を添付・提出します。

個人事業主が支出した掛金を、事業所得の計算上必要経費に算入する場合も、確定申告書への明細書の添付が必要ですが、法人とは異なり、明細書として別表等が規定されていません。

そのため、掛金の額等を記載した“任意”の明細書を作成して対応することになります。
また、同制度を行う「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が公表している「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」や、法人の明細書である「別表十(六)…特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」に所定の事項を記載し、添付・提出する方法も一法と考えられます。

確定申告書に係る添付書類の提出がない場合には、実務上、税務署から提出を促すアナウンスがあることも多いようですが、確定申告期も終盤に差し掛かり、現時点で添付書類の提出の失念に気づいたのであれば、早めに提出すべきでしょう。

  • 電話でお問い合わせ
  • ネットからお問い合わせ