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申告漏れと加算税2018.3.12

カテゴリー:お役立ち情報

平成29年分の所得税の確定申告期間(2月16日~3月15日)も残りわずかとなってきました。
29年中に大幅に値上がりしたビットコインの取引により所得が生じ、今回初めて確定申告を経験した、またはこれから急いで申告をするという人も多いことでしょう。
正しく所得計算を行わずして後になって所得の申告漏れが判明した場合等には、加算税や納付が遅れたことによる延滞税が課されてしまいます。

例えば、ビットコイン取引に係る所得税を30万円として期限内に申告したが、後に実際の所得税額は200万円だったとして改めて申告が必要となった場合、その増差部分に「過少申告加算税」が課されます。
基本的には10%加算ですが、当初申告していた税額もしくは50万円のいずれか多い金額を超える分については15%の加算となります。
上記の場合は増差分170万円のうち50万円に10%、残りの120万円に15%が加算されることとなります。

ちなみに、この10%(15%)の加算税は課税庁から「更正通知書」が届いた場合に課されるものであり、調査通知前かつ更正等予知前に、自主的に修正申告をした場合は、加算税不適用となります(ただし延滞税は有)。

このほか、そもそも申告を怠り、課税庁から更正又は決定の通知後に初めて申告書を提出した場合は、「無申告加算税」15%(50万円超の部分は20%)が課されます。

ただ、期限後1カ月以内の自主申告かつその他の一定の要件を満たす場合は加算税不適用(延滞税は有)となり、期限後1カ月を過ぎても課税庁から調査通知前かつ更正等予知前に自主申告した場合は5%加算となります。

このほか、申告した内容に仮装・隠ぺいがあった場合は、重加算税が課される場合があるため、期限内の正確な申告に努めていただきたいものです。

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