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国税庁 確定申告に向けて仮想通貨の所得の計算方法を公表2017.12.11

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国税庁は、確定申告に向けて仮想通貨の所得の計算方法を公表しました。
ビットコイン以外の仮想通貨の取扱いにも初めて言及しました。
更に12月1日,「平成29年分 確定申告特集ページ(準備編)」の開設に併せて、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」を公表しました。
今年に入り仮想通貨の値動きが活発化しているため、昨年に比べて確定申告を要する者が増加する見込みです。

[取得価額は時価で算出]
保有する仮想通貨を売却する際の所得は、売却価格ー必要経費=所得価格の算式により求めます。
1ビットコイン当たりの取得価額は購入時点の時価とします。(「仮想通貨に関する所得の計算方法等について)。
この所得計算の方法は、仮想通貨で商品を購入する際や、保有する仮想通貨を他の仮想通貨と交換する際も同様となります。
つまり、仮想通貨によって商品を購入するときには商品価額から、他の仮想通貨と交換を行うときには他の仮想通貨の購入価額から必要経費を差し引くということです。
また、同一の仮想通貨を2回以上取得した場合には、移動平均法を用いて取得価額を算定します。
ただし、継続して適用する場合は、総平均法を用いることもできます。

[分裂して誕生した仮想通貨は取得時点で所得生じず]
8月のビットコインの分裂騒動では、新たにビットコインキャッシュが誕生しました。
保有する仮想通貨が分裂(分岐)した場合、新たに誕生した仮想通貨は分裂時点で保有していた仮想通貨と同じ数だけ自動的に取得することとなります。
自動的に取得した新たな仮想通貨は分裂時点でまだ取引相場がないため、同時点では価値を有していなかったと考えられます。
したがって、取得時点では所得は生じず、その仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じます。
なお、その場合の取得価額はゼロ、つまり売却価格が所得金額となります。

[証拠金取引は総合課税により申告]
雑所得に該当する仮想通貨の取引において損失が生じた場合は給与等の他の所得との損益通算及び繰越しはできません。
ただし、雑所得となる仮想通貨同士の損益通算は可能となります。
また、一部の取引所においては、仮想通貨で証拠金取引をすることができますが、いわゆるFXとは異なり総合課税により申告することとなります。
租税特別措置法で規定される申告分離課税の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラントの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引はこれらのいずれの取引にも該当しないためです。

[マイニング等をしたときは取得時に課税]
いわゆるマイニング(採掘)等により仮想通貨を取得した場合、その所得は事業所得又は雑所得の対象となります。
所得金額は収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。
マイニング等に要した費用とは具体的に、取引の認証をするための計算を行うコンピュータの購入費用等をいうとのことです。
なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。

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