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仮想通貨による給与等の支払いは「現物給与」に該当2018.2.6

カテゴリー:お役立ち情報

給与等を仮想通貨で支払う事業者が登場してきました。

外国人旅行客を呼び込むためにビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨を決済手段として利用する事業者が増え始めています。
そのようななか、給与や報酬の一部を仮想通貨で支払う企業もでてきました。
仮想通貨で支払われた給与等は、税務上、現物給与等と同様に取り扱われることを確認しました。

【仮想通貨は経済的利益】
最近、グローバルに事業展開する法人や仮想通貨を扱う事業者等が、給与や報酬の全部又は一部を仮想通貨で支払うケースがあると聞いています。
目的は様々ですが、海外からの送金時に発生する手数料がかからないメリットの享受のほか、仮想通貨の普及などが背景にある様です。

税務上、日本法人が、従業員等に対し労働の対価として仮想通貨を支給した場合、経済的利益の供与に当たり「現物給与」として給与所得の収入金額とされます。
また、原稿料や講演料、士業の業務に関する報酬等を仮想通貨で支払った場合も、日本円による支払いと同様に支払側は源泉徴収義務が課されます。

【仮想通貨相当額を含めて源泉対象】
この点、仮想通貨の場合は24時間値動きがあるとともに乱高下が激しいため、いつの時点の価額が 所得税法36条 の「収入すべき金額」となるのかが問題となるところですが、基本的には、給与や報酬の額の“確定日”における市場の取引価額などから合理的な方法で算出した額となるでしょう。

一般的に給与や報酬を仮想通貨で支払う場合、まず日本円による支払金額を確定させ、その確定額に相当する仮想通貨を支給するケースが多いそうです。
こうした場合は、日本円と仮想通貨を色分けすることなくその合計額(確定額)をもとに源泉徴収をすることになります。

例えば、公認会計士に対し監査業務等に関する報酬として50万円(うち40万円は日本円・10万円相当額は仮想通貨)を支給することが確定した場合、合計50万円に10.21%を乗じた額が源泉徴収税額となります。

なお、給与又は報酬として支払いを受けた仮想通貨を売却して日本円に換金した場合、取得価額と売却価額との差額が「雑所得」となります。

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