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仮想通貨と法定調書2017.12.11

カテゴリー:お知らせ

国税庁は12月1日,仮想通貨に係る所得の計算方法等の情報を公表しました。

仮想通貨のようにこれまでにない経済取引等が生じると、“税務当局はその取引で生じた所得を捕捉することができるのか”、といった疑問の声が挙がることがあります。
納税者の所得を捕捉する重要な資料情報として、税務署への提出が義務付けられる「法定調書」がありますが、仮想通貨の取引に係る情報について、その提出を取引業者等の第三者に義務付ける法定調書は現在定められていません。

平成29年4月1日現在、所得税法や相続税法等の規定により59種類の法定調書が定められています。
例えば、「不動産の使用料等の支払調書」、「先物取引に関する支払調書」、「国外財産調書」などです。

“仮装通貨の取引に関する支払調書”といったものは定められておらず、仮想通貨の取引があっても、その内容が国税当局に自動的に提供されるしくみにはなっていません。
ただ、過去には金地金等の譲渡所得等の申告漏れが問題となり、「金地金等の譲渡の対価の支払調書」が規定されたこともあります。
仮想通貨の取引に係る所得の申告漏れ等が問題になれば、今後法定調書に定められることもあるかもしれません。
例えばアメリカでは、ビットコイン取引など約250の取引に情報報告義務が課せられているようです。(「政府税制調査会による海外調査報告(平成29年6月19日)(概要)」)。

なお、仮想通貨は“ブロックチェーン”(譲渡等の事実が記録された台帳のようなもの)技術を利用しているため、その取引内容を調べることができるといわれます。

税務調査等で必要に応じ取引業者等に利用者の情報を求めることも考えられ、仮想通貨の取引に係る法定調書が定められていない現在においても、国税当局が仮想通貨に係る所得を捕捉することは可能とみられます。

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