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マイナンバー制度の情報連携が本格運用開始2017.11.20

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マイナンバー制度の情報連携が本格運用開始されます。
介護保険や児童手当の手続で課税証明書等が添付不要になります。
マイナンバー(個人番号)を利用して行政機関に提出する書類を省略できる「情報連携」の本格運用が11月13日からスタートしました。
マイナンバー制度では、全1,872項目の事務手続のうち当初は約46%に当たる853項目の事務手続で情報連携が可能となり、これまで児童手当等の一部手続で添付が求められた住民票の写しや課税証明書の提出が不要となります。

個人向けポータルサイト「マイナポータル」の本格運用も併せて始まりました。

情報連携、公的年金の事務手続は来年3月以降です。
マイナンバー制度における「情報連携」とは、住民が各種手続の際に行政機関等に提出する住民票の写しや課税証明書等を省略できるようにするため異なる行政機関間で専用のネットワークシステムを利用して個人情報のやり取りを行う仕組みの事です。
今年7月18日から試行運用が始まっており本格運用の時期は今秋とされていました。

情報連携の本格運用については、児童手当や介護休業給付金の支給、介護保険料の減免、生涯福祉サービスの各種申請など当初853項目の事務手続から順次拡大します。
政府は11月10日、日本年金機構との情報連携を閣議決定したことから情報連携が可能となり、来年3月以降は公的年金を含む全体の8割以上の事務手続まで広がる見通しです。

国税関係情報については、情報連携を定める番号法別表第2の対象外ですが、今年1月16日からマイナポータルとe-Tax(国税電子申告納税システム)の認証連携により、マイナポータル経由でe-Taxのメッセージボックスを確認でき納税証明書や法定調書に関する手続を利用できるようになりました。

マイナポータルも本格運用開始 地方税関係の照会が最多になります。
また、政府が運用する個人向けポータルサイト「マイナポータル」では、行政機関同士が個人情報のやり取りした履歴を確認できます。
11月7日から子育てワンストップサービスとLINEのアプリが連携を始め、マイナンバーカードを利用して保育所入所等の電子申請ができます。
電子申請が行える市区町村は当初152自治体にとどまりますが、順次広がる予定です。

総務省によると、試行運用(今年7月18日)から11月1日まで約70万件のやり取りが行われ照会件数は地方税関係(41万4837件)が最も多く、医療保険資格関連情報(12万1343件)、住民基本台帳関連情報(1万7110件)と続きました。
目的別では、扶養控除の対象かどうかなどを確認する地方税の賦課・徴収が30万件近くに上ったという事です。

【主な事務手続と省略可能な書類の例】
 <主な事務手続>             <省略可能な書類の例>
児童手当の申請              課税証明書・住民票の写し※
介護休業給付金の支給の申請        住民票の写し 
介護保険料の減免申請           住民票の写し・課税証明書・生活保護受給証明書
障害福祉サービスの申請          住民票の写し・課税証明書・生活保護受給証明書
※H30年7月以降省略可能となる見込みのもの

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