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マイナンバーと確定申告書2018.2.6

カテゴリー:お役立ち情報

平成29年分の所得税等の確定申告が2月16日から始まります。
所得税等の確定申告書においては 申告の都度 、申告者等の個人番号の記載が必要となります。
マイナンバー制度導入後2回目となる29年分の所得税等の確定申告書に申告書本人等の個人番号の記載漏れがないよう十分留意していただきたいです。

マイナンバー制度が平成27年10月に導入されてから、所得税等の確定申告書に個人番号を記載するのは、平成28年分に続き今年で2回目です。
初年度の記載率は全国平均で83%でしたが,平成29年分の記載率の向上が注目されるところです。

申告者の個人番号の記載とともに求められるのが本人確認です。
本人確認については「番号確認」及び「身元確認」が求められます。
申告者本人が申告書を提出する場合には、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。
例えば、通知カード等が番号確認書類に、運転免許証や公的医療保険の被保険者証等が身元確認書類にそれぞれ該当します。

一方、マイナンバーカードを提示等する場合は、番号確認書類と身元確認書類を兼ねた単独の本人確認書類として“完結”します。
しかもe-Taxで送信する場合には、本人確認書類は不要となります。

総務省によると,1月17日現在のマイナンバーカードの発行枚数は約1,331万枚と全体の1割強ということです。
申請から発行までに要する期間は通常約1か月ですから今からでも所得税等の確定申告に何とか間に合うかもしれません。

税理士や税理士法人が代理申告を行う場合には、税理士等の本人確認書類として「税務代理権限証書」、「税理士証票の写し」、関与先の「個人番号提供者本人の通知カードやマイナンバーカードの写し」の添付等が必要です。
税理士等がe-Taxで代理送信する場合には、マイナンバー制度導入前と同様に納税者本人のマイナンバーカード等は不要なので、基本的に新たな負担は生じないでしょう。

なお、1月4日から受付けが始まった個人事業者の消費税、2月1日から始まった贈与税の各申告書においても 申告の都度 、個人番号の記載が求められます。

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